交通事故の時の示談交渉はかなり素人には難しいですし、保険会社ははっきり親切ではありません。体験談などで紹介します。

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自転車でも保険に入るのが当たり前の時代!事故のリスクと保険

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自転車事故を甘くみてはいけません!大きな責任をとることもある

子供でも高齢者でも、免許がなくても手軽に乗れ、日常頻繁に利用することのできる自転車。
最近この自転車による事故が大きな問題となっています。

自転車は道路交通法上では「軽車両」の扱いになり、自動車には該当しませんので、軽微な交通違反を起こしたときに切られる青切符(反則点)の対象とはなりません。
軽微な違反ならそれほど厳しく取り締まられることも少ないです。
しかし、飲酒運転など危険な場合にはやはり処罰の対象となります。

警察庁の発表によると、平成26年中に発生した自転車事故のうち、約17%が15歳以下の子供が起こした事故でした。
数字から見ても、子供が加害者にも被害者にもなる可能性は高いでしょう。

そして、子供であっても自転車事故を起こしたときには責任を問われることになります。
責任には、刑事責任と民事責任があります。
刑事責任は、事故を起こした者に対し、刑法で処罰を与えます。

例えば、自転車を運転していて相手を死傷させたとします。
わざとではなくても責任が問われます。
過失運転致死傷罪という「7年以下の懲役もしくは禁錮、または100万円以下の罰金」が場合によっては科されます。
最悪の場合、起訴されて実刑判決を受けることもあります。

また、民事責任は、怪我を負わせてしまった被害者に対して払う賠償金などです。

被害者が怪我を治すために要した治療費だけでなく、慰謝料も支払わなければなりません。
責任能力がない子供が起こした場合には、親などの監督義務者が支払うことになります。
実際に親が高額な損害賠償を請求されたケースは何件かありました。

<過去に生じた高額の損害賠償金の例>
「夜間自転車で帰宅途中の小学生が歩行者に正面衝突し、被害者が頭蓋骨骨折等の傷害を負ったうえ、意識不明の重体になった」というケースでは9,521万円

「交差点を赤信号無視した結果、横断歩道を歩いていた女性に衝突し、女性が脳挫傷等で死亡した」というケースでは4,746万円

自転車でも相手を死亡させたり大きな怪我を負わせてしまうことがあるのです。
そして、高額な賠償金を請求されることがあるので気をつけなければなりません。

自分だけでなく、他人を傷つけることのないよう、日ごろから交通ルールを守り、注意深い運転を心がける必要があります。

自転車に乗るなら事故に備えた保険に入ったほうがいい

自転車事故でも、死亡など被害が大きい場合には賠償金の額が数千万円と多額になることがあります。
また、大きな事故だけではありません。
自動車の隙間を自転車が通るなどして、相手の車にぶつかって傷つけてしまうようなことは日常的にありますね。
直すとなれば10万近くかかることも珍しくありません。

現金で支払うとなると大きな出費になります。
死亡事故や後遺症が残る怪我の場合には、一生をかけても払えない金額になることも。

自動車と違って自転車の場合は、強制で入ることになる自賠責保険がありません。
自分で保険をかけておくべきです。

まず必要なのは日常起こるいろいろな事故を補償してくれる損害保険です。
自転車に乗っている本人が怪我をして入院や通院した場合は傷害保険が役に立ちます。

なお、相手を怪我させたり死亡させたり、車やお店の看板など他人の所有物を壊してしまったことを想定した場合の保険なら、火災保険や損害保険の個人賠償責任特約がオススメです。
個人賠償責任特約の範囲には本人だけでなく、家族を含むことができますので、契約時に確かめておきましょう。

最近の個人賠償責任特約には相手との示談交渉サービスもつくことが多いので、契約時には忘れずに確認しておきましょう。

上記の損害賠償金の例にもある通り、損害賠償金の額は非常に高額になる場合がありますから、保険金額はけちらずに、かけうる最高額にしておくのが賢明です。

また、自転車を相手にした自転車保険は、加害者になったときにも被害者になったときにも両方対応してくれます。
自転車保険の補償内容は、自己の死亡や傷害だけでなく、多くの場合相手方への損害賠償責任もセットになっています。

示談交渉サービスや弁護士費用も同時に保証してくれる場合もあります。

補償内容についてはよく確認しておきましょう。

最後に、一般的に14歳未満の子供には賠償責任の能力がないとみなされます。
子供が事故を起こした場合は、親が代わって賠償金などを支払わなければなりません。
このような場合に備えるには、同居家族全員が補償の対象となる個人賠償責任特約がついた自転車保険や傷害保険をかけておくことが必要です。

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